ここでは経理職5年目の私が、知識の整理と後輩に教える時の備忘メモとして、経理知識をまとめています。
課税・非課税・不課税・免税がある
課税取引の４要件
- 国内において行われる取引
- 対価を得て行う取引
- 事業者が事業として行う取引
- 資産の譲渡、貸付け又は役務の提供
不課税とは
課税取引の４要件にあてはまらないもの。
不課税取引の例
- 外国での宿泊や飲食(国内ではない)
- 給与、賃金(事業ではない)
- 寄付や贈与(対価を得て行う取引ではない)
- 出資に対する配当(対価を得て行う取引ではない)
免税取引とは
課税の４要件を満たし、本来であれば課税となるが、免除しているもの。
免税取引の例
- 商品の輸出や国際輸送
- 外国事業者へのサービスの提供
- 外国人旅行客に対する免税対象となる物品の販売（免税店）
不課税・非課税との違いは、消費税は発生していること。理論上は「消費税が０％の状態を意味する」これは、消費税は国内での消費に負担を求め、国外で消費されるものには課税をしない、という考え方に基づく。
非課税取引とは
本来は課税対象だが、消費税の性格上、課税対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から課税しない、と定められている取引。
非課税取引の例
- 土地の譲渡や貸付
- 国債や株式などの有価証券の譲渡
- 預貯金の利子
- 郵便切手類の譲渡
- 印紙の譲渡
- 商品券、プリペイドカードの譲渡
- 社会保険料の給付
- 住宅の貸付
免税・非課税・不課税の違い
まとめ
- 免税は、本来は課税だが免除。消費税が０％の状態
- 非課税は、本来課税だが、例外的に課税しないと定められているもの
- 不課税は、課税取引の要件を満たしていないもの
非課税・不課税・免税の仕訳ミスの影響は？
消費税の計算をするときに、「課税売上割合」を算出する。計算式は下記のとおり。
課税売上割合＝（課税売上高＋免税売上高）÷（課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高）
非課税売上と課税売上を間違えると、課税売上割合の数字が変わり、納税額に影響する。
コメント